2009-07-08 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
これが現場の声でありまして、借金もかさんでやめるにやめられないんだという声も聞くわけで、これは行政不況じゃないですかという声が非常に強いわけであります。 そこで、二輪車の駐車違反は、警察庁の方も、悪質性、迷惑性、危険性ということを考慮してやるということをおっしゃっているんですが、この悪質性、迷惑性、危険性についてのお考えを伺いたいと思います。
これが現場の声でありまして、借金もかさんでやめるにやめられないんだという声も聞くわけで、これは行政不況じゃないですかという声が非常に強いわけであります。 そこで、二輪車の駐車違反は、警察庁の方も、悪質性、迷惑性、危険性ということを考慮してやるということをおっしゃっているんですが、この悪質性、迷惑性、危険性についてのお考えを伺いたいと思います。
○松浪（健太）委員 減ってはいないというところで、少し、ある程度、現場の住民の声とかそれから商店街の皆さんの声というのもあるかと思いますので、これをふやせ、減らせと言うつもりはありませんけれども、ただ、随分、オートバイユーザーそれからオートバイの事業者が、かつて年間三百万台売れたものが今五十万台しか売れないと、激減をこの数年で経験しているわけでありますから、行政不況ということが言われないような対応、
消費者行政を強化するとコンプライアンス不況が生ずる、行政不況が生ずるという声も一部ではございますが、本当にそうだろうかということであります。手法が間違っていればそういうおそれもありますが、そうでなく、目的がしっかりしており、手法が正しければ決してそうではない。不況だと言っていることは、従来得ていた不当な利得が得られなくなることをもって不況と言っているだけではないかというところがございます。
○松本参考人 先ほどの最初の私の発言のところでも述べましたように、いわゆる行政不況、コンプライアンス不況という言葉が言われておりまして、確かに、誤った過剰規制、不適切な規制がマイナスになるということは、言葉の定義上、明らかなことであります。
それから時間の関係もありますから一括して申し上げますが、石油化学、アルミなどというものも、石油化学のナフサが国際的に高くて競争ができないというような問題は、これはむしろ行政不況でしょう。同じ原油を輸入して、日本のナフサがヨーロッパより高いというのは、本当は理屈に合わないわけですから、むしろその石油の価格体系の行政指導が間違っているのかもしれない。